攻撃の全面化と国労本部の動揺

　８３年６月、国鉄再建監理委員会が発足。直ちに緊急提案をだすが、これは「国鉄再建」の権限が運輸省・国鉄当局から内閣に移ったことを意味した。国鉄当局はこれにせきたてられるように３５万人体制の１年くりあげ（８４年度）達成など「合理化前倒し」の攻撃を強化する。とくに８４・２ダイ改では、動乗勤改悪に手をつけ、貨物でも従来のヤード輸送体系の全廃をもくろむなど、合理化に一層の拍車がかかったが、以降、単なる要員削滅にとどまらず、積極的に「余剰人員」をつくりだす攻撃が分割・民営化強行に向けた最も重要な施策になっていくのである。
　 　こうした攻撃の集約として８４年７月に打ちだされたのが、いわゆる「首切り三本柱」（余剰人員対策３項目）であった。それは、�@勧奨退職、�A一時帰休、�B出向、によって９５年度首までに３万人の余剰人員を吸収するというもので、しかもこの三本柱への協力を、各組合との雇用安定協約再締結の前提条件としたのである。
　 　この理不尽な攻撃に、国労も当初は強く反発し、いわゆる「三ない運動」（辞めない、休まない、出向しない）を提起する。当時国労は激しい集中放火を受けながらも、なお２０万８０００人の組合員を擁する圧倒的な第一組合だった（８４年９月時点）。
　 前年３月には鹿児島地本で、懲戒免職８名を出す職場占拠闘争がたたかわれるなど激しい抵抗も起きていた。厳しい攻撃のなかで多くの労働者がたたかう方針と指導を求めていたのだ。だが国労指導部は組合員のこの思いを裏切った。
　

首切り三本柱と雇用安定協約の破棄　

　８４年９月には動労本部が鉄労などとともに三本柱を妥結、率先協力するなかで、当局は国労との交渉を打ち切り、１１月には雇用安定協約の破棄を通告する。この脅しに屈し、国労本部は、攻防の焦点となった翌年８５・３ダイ改でのストの中止を決定した。
　 だが肝心なことは、雇用安定協約の破棄という攻撃は、不安や動揺を煽りたてて団結にひびを入れ、労働組合の屈服を引きだす手段として持ちだされたものであって、労働組合や労働者が毅然としていれば、何ひとつ実際の効果があるわけではなかった。このとき労働組合の指導部がとるべき構えは、攻撃の本質をきちんと暴露し、その卑劣な手□にたち向かうたたかいの方針を提起することであった。
　 しかしここでも動労千葉と国労は全く違う道をとったのである。

再建管理委員会が
最終答申

　８５年７月、再建監理委員会は最終答申を提出し、そのなかで「８７年分割・民営化」の最終的結論を打ちだした。 前月には国鉄総裁の更迭をもって、国鉄官僚内に根強く残っていた「民営化はしかたないが、分割には反対する」という異論も暴力的に粛正一掃されていた。分割・民営化攻撃との攻防はいよいよ重大な段階に突入した。だがこの決定的なときに、国労本部は「国鉄の民主的再生論」をかかげて、組合員のあふれる怒りと戦闘力を敵に向かって組織することをしなかった。総評は同年７月の大会で「三池以上の決意でたたかう」などと提起しながら、具体的方針は５０００万署名運動だけであった。
　 国労は五月の臨時大会で「三ない運動」の中止と三本柱の受け入れを決定したが、国鉄当局は、「まだ各地方に三ない運動の中止が徹底されていない」「実効があかつていない」と称して雇用安定協約の締結を拒んだ。（写真　再建委員会委員長　　亀井　正夫 氏）